新規事業のリサーチ手法を公開!ニーズ調査の失敗例と成功例

新規事業のマーケティング・立ち上げには、課題が多い!

特にスタートアップやベンチャーなどの資金や人材のリソースが不足しているフェーズではむしろ、大変なことや課題だらけなのではないでしょうか。

大手でも、新規事業の場合は意外と資金や人材のリソースが割けず、十分な顧客ニーズ検証にリソースが割けないという話をとてもよく耳にします。

そのような、失敗に耐えられるリソースが少ない初期フェーズこそ、適切な顧客ニーズの検証が必要なのです。

実際に0から事業案を立て、客観的にも成長・成功させられている人は非常に少ないですよね。

サービスの案出し、精査や検証、実行までまともに携わった場合、大きくするまで数年はかかります。なのでそう何度も仮説検証を踏めるわけではないと思います。

余談ですが、「俺は成功させたし、方法をわかっている!」と主張する人にはご注意を。

最近は「オレアレ詐欺」なんてワードも話題になっていますよね。
※他のメンバーが実務推進をほとんどこなしているにも関わらず、「あれ、俺がやった仕事なんだよね。」という人のことを指します。

自分の事業にかかわってもらう、アドバイスを受けるときなどは、その人が「何人チームのどんな役割で何に携わったのか」実績を確認しましょう……!

目次

●新規事業の落とし穴「失敗してもOK」の嘘

「新規事業に失敗はつきもの!恐れずどんどん失敗しよう」そんな話を聞くことも多いでしょう。
しかしそれは本当でしょうか。

まず、誤解の無いようにお伝えしたい話として、
私達は、投資・撤退基準を決めた、コントロール範囲内の失敗は「検証」ポジティブに捉えています。
しかし、戦略の仮説が不明瞭で、成功も失敗も、要因が追えなければ成功確度は高まりません。

加えて、想定やコントロース範囲のコストを超えた失敗は、
大きい損失を生み、事業継続が危うくなります。取り返しがつかない。
金銭的、自己ブランディング的、特に心理的に、次のチャレンジにも悪影響となります。

確かに、何も行動しないよりは、遥かにいいですが、
外部で挑戦を進める人も責任は取ってくれません。
最終的に責任を取るのは自分です。
大切な資金と時間とどれくらい投資するのか、検証したいことは何か、
出来る限り明確化して、成功確率をどんどん上げていきましょう!

新規事業マーケティングの落とし穴

事前調査の方法を誤ると・・かえって失敗のもとに

難しい新規事業のチャレンジ、成功確度を少しでも上げるため、事前のニーズ検証は大変重要です。

よくある新規事業のフレームワークに沿って新規事業のアイディアを出し、企画書を埋めても、実際に現場やターゲットに検証をしないと正直、何の意味もありません。

(「新規事業セミナー」「新規事業コンサルタント」などはフレームワークを教えてくれるだけで、実際の仮説検証まで考えたり、ましてや、事業の成功可否に責任は持ってくれません。これをやったから大丈夫!なんて安心しないでくださいね。)

いえ、何の意味もないどころか、ニーズがないのにあると間違えてしまう方が危険といえるでしょう。多大なコストを投資してしまうケースを、優秀な人材が集まる大手・スタートアップ問わず何度も見てきました。

簡易なアンケートなどで事前リサーチを実施する方も増えてきていますが、リサーチの手法や実施方法を誤ると実は危険です。

まず、特によく耳にする課題をフェーズ別に整理いたしました。

フェーズや課題ごとにリサーチで明確化すべきことも変わるため注意が必要です。

新規事業リサーチ・マーケティングの失敗

なぜ「優秀な人」と「資金」があっても新規事業は失敗するのか

新規事業の基本顧客ニーズ×提供できることマッチすれば成功!
事前に明確にしておく だけ!ですよね。

しかしなぜ、74%もの企業が、新規事業に失敗してしまうのか。

事業の成功確率を上げるためには、
顧客ニーズにあったものを提供できるか、その上でどれだけ利益が取れるか。
シンプルなはずです。

しかし、よく言われることですが、
大手企業含め、10年後残るのは26%ぐらいといわれていて、倒産する会社が74%。
恐ろしいのですが、殆どが失敗してしまうというデータが、統計から出ている。
※10年継続率 2005年 経済産業省「中小企業白書」より

「失敗してもいいや」なんて甘い考えでいたら、
いつまで経っても成功しません。

リサーチ不要論の誤解・「まずやってみる」の罠

「リサーチは役に立たない」という主張の背景

顧客検証・リサーチが不要なケースは確かにあります。
ただしめちゃくちゃレアです。
ジョブズやフォードのような天才や資金が潤沢な大手メーカーの方がリサーチ不要論唱えていますが、絶対に鵜吞みにしないでください。笑

新規事業でもリサーチ・顧客理解が不要なケース

リサーチが不要な場合もあります。
今携わっている事業や企画について

「リスクを取ってこそ大きい価値が作れる、スピード優先」
「絶対にやりたいことがある。スピード優先」
→腹がくくれている

「資金が潤沢!失敗ダメージが少ない」
→資金に余裕、大手

「顧客理解が十分に踏まれている確信がある」
「顧客の課題を熟知している」
→既に対象の業界にネットワークがある

という方にのみ、新規事業のリサーチ(顧客ニーズ検証)は不要です。

リソースに余裕がないから顧客検証をしない というのは大きな間違いです。
資金がない、本気のスタートアップこそ適切顧客検証が必須なのです!

かけられているリソースが限られていて、
少しでも不安・懸念がある方には少なからず役に立つのではと思う為、
是非さらっとでもこの後の説明をお目通しください。

「適切な顧客検証の方法を知っている。」
「できうる最大限、顧客検証を行っている・成功の根拠が明確!」
という方も、ここからの内容は飛ばしていただいて良いです。笑

潜在ニーズの調査は無理だから意味がないという誤解

既存の・競合サービスとの比較や
過去・行動の調査で、WEBアンケートで最低限の潜在ニーズ確認は可能なのですが、手法があまり知られていないのです。先の事例のように、寧ろ誤った手法で失敗してしまうことも多いのですが、これは防げるのです。

とういことで よく、リサーチなんてやっても仕方ないから、
とりあえずやってみよう!といいますが、これは間違いです。

適切な検証の視点なく、「まずやってみる」はダメです。
冒頭に挙げた事業の失敗の例のように、ニーズがあると勘違いし、更に失敗規模を拡大することがあります。

どのような人達を対象に調査を行うのか(条件設定)サンプル構成とサンプルサイズ(割り付け設定)にも注意しましょう。

 

注意!意外とできていない新規事業の正しいリサーチ・顧客検証

誤った調査が新企業の失敗を加速する

調査をしても、むしろ大失敗や損失を加速を加速するケースもあります。
スケジュールありき、それっぽい数字やロジックで企画が通る大企業に多いです。

一つケースを挙げさせてもらうと、皆さん誰もが知ってる大手メーカー、家電のメーカーさんが3億の赤字で、
新規事業を潰した話があります。

その会社は、VRのアプリの開発を検討していて、社内では、幾らで買いたいかいうアンケートを行ってはいたのです。

実例①:大手電機メーカーで潤沢な資金があって、リサーチもしたのに、3億の赤字……

新製品案を「使いたい」という人が80%。
売れると見込み、3000万円の開発費用を獲得!色々な社内要望を盛り込んでいくと、
開発コストは1億円近くに膨らんでしまいました。
多額の広告費を投入しますが、課金ユーザー数が増えず、売上げにはつながりませんでした。

この場合は社内でアンケートを取って、ニーズがあると誤認識してしまいました。
ターゲットはITリテラシーの高くない50代以上で、社内の人間とはユーザー実態が乖離しており、実際のターゲットの顕在ニーズは殆どなかったのです。

このケースは、せっかく行った事前リサーチが逆効果になってしまっていました。
新規事業のニーズ検証は重要ですが、ターゲットの選定とお金を払うだけの顕在ニーズの程度をきちんと検証することは、とても難しいのです。

 

よく起きる新規事業の調査の間違い例 危ういケース

既存の調査で良く行われるケースをもとに、起こりがちな過ちを見ていきましょう。

Q このサービスについて、活用してみたい度合いを教えてください。

調査目的:新規の人材サービスのニーズ
リサーチ対象:人事1000人
提示物:価格 サービスコンセプト
価格:5万円
開発費:300万円
広告費:200万円

→【利益予測】2割の200人が購入で・・
売り上げ:1000万円
利益:500万円

上記のケース、
「1000人も調査し、2割以上使う見込みがあるという結果に!500万の利益見込み」と捉えても良いでしょうか?

適切な新規事業リサーチSTEP1  潜在・顕在ユーザーの割合

いやいや、ちょっと待って。
まず、決裁権のある顕在ユーザーがどの程度いるのか
既存サービス・競合利用で確認してみました!

適切な新規事業リサーチSTEP2 価値と価格の競合比較

次に、顕在ユーザーが、購入する見込みを
競合とのニーズ比較 (提供価値/コンセプトと費用提示)から推定します。

ブランディングの調査でも同じで、何故か実施しないで済まされることも多いのですが、競合比較は必須なんです!
比較すると、自社の案は5万円では競合に勝てず、3万円の案では競合Aからのリプレイスが可能とみられます。

※ (今回は例として、当てを付ける為の定量調査として、競合の数も少なく記載していますが)既存サービスの課題、自社の優位点インタビューでより深い検証が必です)

適切な新規事業リサーチSTEP3 ユーザーの層ごとでのコストと売り上げ予測

それぞれのユーザー層の購入意向と価格、リーチコストを見ていきます。

潜在ユーザーに絞った購入意向

価格5万円
潜在ユーザー23%のうち33%が購入意向 →7.5%(75人)
売り上げ:375万円
営業費:45万円 (75人×6000円)
※潜在なのでPUSH型で営業をかける必要があると思われる

顕在ユーザーに絞った購入意向

価格3万円 ※5万円だとそもそも勝てない可能性が高いことが判明
顕在ユーザー36%のうち48%が購入意向 →17% (170人)
リプレイス率が2割で34人 ※仮定 要インタビュー調査
売り上げ:102万円

【利益予測】

売り上げ 375+102 477万円
開発・広告・営業 545万円
利益 -68万円

かなりざっくりではありますが、ユーザー層ごとに
・ニーズ度合い
・購入見込み
・リーチコスト

を算出すると全く違う結果に!なることがわかります。

※ざっくりSTEPでまずご説明しました。
細かい間違えがちな調査手法については後述します。

 

他の新規事業の失敗事例もユーザーニーズにまつわる失敗が多いといわれています。

関連記事:新規事業を潰してわかった、失敗するスタートアップの8の兆候

 

新規事業のよくある失敗(危険度順)

①ターゲットが不明瞭

➁潜在・顕在ニーズ共に低い

③潜在ターゲットに届かない

④サービス・商品価値不足

⑤外部環境を捉えられていない

課題失敗の裏には事前の検証不足 があります。顧客ニーズ×提供できること では、下記の要素は最低限明確にしておきましょう。

 

◆顧客ニーズ
・潜在
・顕在ニーズ

◆提供できること
・実行リソース
・外部環境
・開発とプロモーションコスト

開発とプロモーションコスト目標・スケジュール・期日を優先し、
これらが不明瞭なまま、商品開発を進めてしまうのは新規事業の失敗としてもかなり多くの要因となっています。
優秀な人が集まるスタートアップや大手企業でも、起こりがち。
適切なステップを踏めば防げるにもかかわらず、もったいないと思いませんか?

注意!検討フェーズや課題ごとにリサーチで明確化すべきこと

新規事業マーケティングフェーズ1:まだ事業の軸がきまっていない

「とにかく新規事業をやりたい。良さそうな市場や事業を探している」
「自分の得意領域で新しいことをやってみたい!」

軸がきまっていない

→まず、重視する軸とそうでない軸を決めましょう。
「とにかく儲けたい」「こういう課題を解決したい」「この領域がいい」など
譲れない軸を明確化させられれば、ぐんと進めやすくなります。

その上で、市場状況や既存サービスの課題を調査し、「誰」のニーズや課題に焦点をあてるか「ターゲット」を絞っていきましょう。

「ユーザー・顧客が買う理由」を徹底的に考えて作り上げ、さらにお客様に検証することが必要です。

 

新規事業マーケティングフェーズ2:「ターゲット層」がきまっているが施策のアイディアがない

「自社のコアユーザーに対してマネタイズ施策を打ちたい」
「ターゲット顧客に対して、どんな商品ならニーズがあるのかわからない」
「ニーズはあるはずなんだけど、確証が持てない」

→ターゲット層を集めて、どんな人で、どんな課題があるか観察し、インサイトや、潜在/健在課題、ソリューションアイディアや仮説を洗い出しましょう。

 

✻注意!ターゲットがきちんときまらないと、リサーチ対象者を適切に絞れない

リサーチする際は勿論、実際の事業推進やマーケティング施策もターゲットの”接触している情報源”、”潜在・顕在課題”、”可処分所得”
に大きく左右される為、ターゲット像を明確にし、その層の人にリサーチすることが非常に重要です。

コミュニティーの同質性は強く、社内や知人を基軸にリサーチを行うと、意外とバイアスがかかっているものです。

「なかなか売れない」となって初めて、リサーチ対象がターゲット層と異なっていた~~というケースは非常に多い為注意してください。

必ず、ターゲット選定の軸を決め、切り分けができる聴取項目を入れてください。
例えば1000人にリサーチしたとしても、999人がターゲット外の人であれば、その999サンプルは思い切って捨てるべきです。

 

新規事業マーケティングフェーズ3:施策のアイディアまで決まっていて、そのニーズ検証をしたい。

「サービスアイディアのニーズがあるのか確かめたい」
「ブラッシュアップの方向性を決めたい」

→ニーズの度合い(潜在・顕在)、発生状況、アイディアの仮説の受容性を検証しましょう。

実現可能なサービスや解決策の仮説を立て、それをターゲットに分かるように言語化します。

そのコンセプトを提示し、どういう回答や行動が見られたら「潜在ニーズ/顕在ニーズ」有とし、検証論点として、ターゲット層の何割に「潜在ニーズ/顕在ニーズ」が見られたらOKとするのか、事前に定めておくことが必要です。
(そうしないと、「何となく、いけそうな気がする‥!」とそのまま進めてしまいがちです。笑)

また、ここでは通り一辺倒の「このサービスを使いたいと思いますか?」「いくらなら払ってもいいと思いますか?」と意識だけを聴取して判断しないように注意してください。

顕在ニーズを実績から検証していくことが重要です!

✻詳しい方法はお問い合わせください。

【フォーム】

✻注意!ヒアリングすべきターゲット層を集めることを妥協してはいけません。絶対に。

リーチしやすい自社の顧客や社内の人間、友人などを起点にヒアリング・アンケートを行う方も非常に多いです。
しかし本当は、その人は自社のターゲットではない「偏った」顧客なのかもしれません。

アンケートやヒアリングを行わないよりはマシ!取り敢えずきいてみよう!という考え方もあるかもしれませんが、
私はそうは思いません。下記の点を見落とすと、逆に大失敗を引き起こします。

①その人が本当にターゲットか
②市場にどのくらい存在するのか
③事業を進めていくうえでリーチできるのか

私が見てきた多くのクライアント、社内や友人起点はコア層だったり好意的な意見が集まりやすい為、「ニーズがある!」「いける」という誤った判断を引き起こしがちなので要注意です。

大企業やスタートアップで論理的で優秀な人が集まっているのに何億も溶かすという事象が起きるのは、このあたりの要因も大きいと考えています。

新規事業マーケティングフェーズ4:既に事業を進めているが、目標に達していない

「プロトタイプ」「ベータ版」を作ったは良いが、検証する対象が集められない。
「当初はニーズがあると思っていたが、実際は売上に繋がらず、大赤字とりそう」

→目標との乖離の課題の要因を明確にし、改善方向性を見つけましょう。

対象のユーザーにそもそもニーズがあるのか?
認知がされていないのか?
訴求の文言からサービスの魅力が伝わっていないのか?

課題を明確化し、改善方向性や打ち手を検討しましょう。
そして、ニーズがあるのに、上手く訴求できていないユーザーへ、打ち手の施策の仮説検証を実施までできるとよいです。

また、併せて、撤退基準も決めることが望ましいです。

既にリソースを投資している段階で 踏みとどまったり、アイディアを棄却するのは勇気が必要ですが、後々のコストを踏まえると英断となります。
事業を成功させたい想いや情熱とは切り離し、客観的に判断するためにも事前に判断基準を設けておくことをお勧めします。

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新規事業マーケティング・リサーチ成功フレームワーク

事前の検証で、新規事業の失敗リスクは限りなくゼロに近づけられます。

新規事業の主要な失敗とリサーチ手法

①ターゲットが不明瞭  → 潜在・顕在ターゲット精査

➁潜在・顕在ニーズ共に低い → 価値提示&行動検証

③潜在ターゲットに届かない → 情報接触チャネル調査

④サービス・商品価値不足 → ニーズ&価値の仮説検証・試算

⑤外部環境を捉えられていない → 現場の情報取得・トレンド予測

◆新規事業のニーズ検証リサーチで必ず押さえるべきポイント

意外と見落とされがちなポイントですので、詳しく解説します。

◆ターゲットの定義

ざっくりは決まっているが定義があいまいなことが多いです。

アンケート実施前の段階で、検討候補のターゲットの定義を詳細に明確化します。

調査項目に含めることでどのくらいのユーザーがターゲットとなりそうか(使ってくれそうか)、どのようなターゲット区切りが最も良いかをきちんと検討できますし、概算の予測やマーケテイングプラン設計も立てやすくなります。(そのままペルソナになることも)

ターゲット定義の観点
・基本属性(性別・年齢・居住地域)
・サービス・商品の利用頻度
・課題

特に、国の統計など、信頼できるオープンデータと照らし合わせられる項目で調査をすると、市場規模の推計ができ、ターゲット像の精査や、外部に説明する上でも役立ちます。

※プラットフォーム系サービスは両ユーザーと価値を明確にしないといけないため、特にターゲットニーズと価値を明確化する必要があります。

◆潜在ニーズ、顕在ニーズを明らかにするアンケート調査・設問設計

通常、ユーザーが自覚しているか、していないかで、潜在か顕在かを分けますよね。
しかし、実際に事業を進めていくにあたって、それだけでは、本当に顕在化しているのかが明らかにならないケースが多いです。

ユーザーが
”自ら情報を取りに行く事があるか”
”その事態に陥った際に解決する行動をとっているか” 何か対策をしていたか”
を聴取することで、顕在化したユーザーをあぶりだすことができると考えております。これは非常に重要です。

この顕在ユーザーの課題を解決することができるかどうかを確認することをアンケート上で聴取し、サービスの価値、リーチの可能性を図ることができるとよいです。

最新!新規事業リサーチ 主要な調査手法8選

それでは、実際にどのような調査方法があるかをご紹介します。
新規事業フェーズと、課題解決アイディアの仮説の明確化度合いによって、必要なリサーチとその手法が異なるので注意が必要です。

事業を本気で成功させるために、明らかにすることを明確にしたうえで、
自社でかけられるコスト(費用・人的リソース)適切な手法を選定する必要があります。

(1)定量 意識調査

ニーズのあるターゲット層の最大ボリューム(市場規模)を明確にしたい場合や、
課題解決アイディアの仮説の明確化・言語化が出来ている場合にお勧めです。

-自社サービスユーザーアンケート
-機縁アンケート(知り合い経由)
-外部ユーザー・モニターアンケート

(2)定性 意識調査 インタビュー

課題解決アイディアの仮説の明確化・言語化が不十分で、ニーズの洗い出しや
ユーザーの意見をもとにアイディアの仮説を変更しながら、ニーズや反応を確認しブラッシュアップしたい場合にお勧めです。

-グループインタビュー
-デプスインタビュー
※従来は対面が基本だったが、LINE,オンライン通話などでも手軽に可能に!

(3)行動観察

-WEB解析・ユーザー導線調査
-ユーザーテスト
-来店調査
-交通調査

(4)外部データ

-市場調査レポート
-IR

(5)WEB動向調査

-検索ワード動向
-SNSデータ

(6)MVP調査

-ランディングページ×ターゲティング広告
-ペーパーイメージテスト
-モック・ベータ版テスト

(7)クラウドファンディング

-リサーチ支援者獲得
-応援者数・金額検証

(8)競合調査

-IR,ヒアリング
-スポットコンサルティング(ビザスク)
-ビジネスマッチングサービス(yentaなど)

以上です。おおまかには、

(2)定性 意識調査 (3)行動観察 インタビュー にてアイディアのヒントを見つけ、
(1)定量 意識調査(4)外部データ (8)競合調査 にて 状況を把握し、など定量データから傾向を読み取り、
(6)MVP調査 (7)クラウドファウンディング で 実際の検証を行う

ことが多いです。

しかし、重要なのは、検証したいことを明確にし、制約(かけられるコストやスピード)を踏まえて
最適な手法を選定することなのでこの限りではありません。

(8)競合調査 などはどの段階でも有用で、以前は人の繋がりがないとできませんでしたが、最近はビジネスマッチングサービスもあり、検証がしやすくなっています。

リサーチを実施する際も、当社(まーけっち)に限らずではありますが、こういった様々な手法や選定方法を理解している企業や人を味方につけることを強くお勧めします。

 

検証ターゲット選定とリサーチ・分析注意点

負けないマーケテイング戦略構築、または、立てた戦略を軌道修正のための検証での失敗についてはこちらです。

●検証ターゲット選定とリサーチ・分析注意点① 回答負荷を考慮していない

知りたいことを詰め込み過ぎ、設問量・選択肢数が多すぎる

回答離脱・適当回答を防ぐために、調査項目は思い切って絞りましょう。下記が目安です。

回答所要時間 : 10分以内
質問数 : 25問以内
選択肢数 : 30個以内 ✻超える場合はグループ分けしましょう(ランダマイズ推奨)

●検証ターゲット選定とリサーチ・分析注意点② 回答者バイアスを避ける・答えやすい順番になっていない

質問の順序が回答に影響を与えないよう、配慮した設問設計になっていない。

回答者の思考がスムーズに流れる事を意識しましょう
・ 「過去→現在→未来」「認知→検討→購入→評価→拡散」
・ 「一般論→個別論・具体論」「カテゴリ全体→個別ブランド」
・ 「純粋想起(再生知名)→助成想起(再認知名)」
・ 後で質問をする項目に、先入観や予備知識を与えないよう注意が必要

●検証ターゲット選定とリサーチ・分析注意点③  分析・ヒアリング対象が偏っている。対象の属性・利用状況が分かっていない

・アプリテストなどの調査協力者を、知人を起点に集め、ターゲット層と異なる。
・定期・退会アンケートなどを、自社ユーザーのみに行っている。
・対象がどんな人で、自社サービスや他社サービスをどのように利用した人かが不明確。

利用状況データを基に対象者選定することで、
「いま」「調査すべき」対象に、適切にヒアリングをし、課題を特定することが重要です!

●検証ターゲット選定とリサーチ・分析注意点④ 本音・正直な意見や課題を聞けていない

・対象のサービス運営者ということを明かして調査している。
・調査の専門でない担当者が、独学で調査設計やインタビューを行っている。
・ユーザーから否定的な意見や本音(=本当の課題)を引き出すには、

付け焼刃でない調査設計やヒアリングスキルなどのノウハウが必要です!

 

新規事業の戦略と実行人材・チームで失敗を避けるには

改めて、新規事業では、
①NEEDS ターゲットの「ニーズ」の顕在割合や情報収集・接触媒体を明確化
②VALUE「価値」 提供・顧客リーチのコスト/リスク を算出
③戦略 ①と②を踏まえた戦略の策定・実行
することが必要だと分かりました。

 

新規事業の失敗を防げる戦略人材の不足

つまり、顧客目線での戦略理解を踏まえて、各フェーズに必要な施策を実行していく必要があります。
新規事業の最初のフェーズは特に、開発・ファイナンス・営業・広告・広報・マーケティング・・・と、やるべきことは広いが、資金的なリソースは少ない為、
少人数の場合は広く何でも自分からキャッチアップ出来る人が必要です。

それ以外は、各フェーズで戦略上本当に何の施策が必要なのかを選定し、実行できるプロが必要です。
しかし、そんな人材は稀有なのです。

株式会社BLAM マーケティングに関する調査

マーケティング業務に携わる100名を対象に9割以上が自社の人材不足を感じる。
特に「戦略設計」の人材が不足という結果になりました。

スタートアップでは、1人で戦略設計から、複数の業務の実行までを高レベルでできる人材を採用することは、採用難易度的にも、コスト的にも厳しい為、現実的には、副業やフリーランスを選別し、登用することが重要です。

新規事業で最も大切な「仲間」の探し方・選び方の課題

本気で事業をグロースしていくには、1人1人の仲間が非常に重要で、
いわゆる「船に乗せてはいけない人を」採用・登用してしまうと、チームに大きな負担がかかります。
当社が、人事決済者1000人に行った調査では、
「業務委託・フリーランス・副業人材について、活用に関しての課題」としては、30%近くが採用の質・または量に課題を感じています。

 

マーケティング人材

新規事業のチーム作りに必要な人材の見つけかた

当社では、優秀で、頼るべき仲間を見つけて、頼る根拠を得られる人材プラットフォーム+診断を開発しました。

新規事業人材

新規事業のチーム作りに必要な人材の見極めるには?

 

診断から分かる優秀な人材が、顧客調査からそれを踏まえた戦略設計、
初期マネタイズ実行までを並走します。

 

新規事業 マーケティングの失敗リスクをゼロにするリサーチと徹底支援

たしかに、時間も手間もかかります。予め、検証と結果を考慮した再検討の可能性をスケジュールに含めるべきです。

人的リソースが足りない?
適切な検証のノウハウに不安?
検証ターゲットが捕まらない?

私達、まーけっちでは、事業の成功まで、全てのフェーズを実行支援可能です。

理想のプランの策定支援までで終わる、リサーチやコンサルタントとは異なり、最初の1000万円を創出まで、マネタイズ仕組み化を徹底コミット定期的な振り返り・課題解決必要に応じて提携先の紹介や助成金申請まで行います。

・潜在ニーズの発掘
・事業アイデア ブラッシュアップ
・ニーズの充足度・事業アイデア受容性の検証
・立ち上げ・マネタイズ支援
・初期ユーザーの獲得

新規事業に興味があるという方はお気軽にメッセージ・お問い合わせください。
(Facebook等でラフなご質問も可能です!)

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◆著者プロフィール

山中思温株式会社まーけっち 代表取締役社長 山中思温

マーケティングリサーチのシステムとデータの提案営業を経験後、 最年少で事業部を立ち上げ、
アンケートアプリの、若年層国内ナンバーワンを達成。
リサーチの重要性と併せて、コストや施策への活用の課題を痛感し、中小・スタートアップでも
リサーチやマーケティング施策の最適化をより手軽に利用できるようにする為、
リサーチ×マーケティング支援事業の”株式会社まーけっち”を創業。

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当社では、「ビジネスをもっと面白く」をビジョンに、マーケティング戦略・実行支援を行っています。
リサーチ・マーケティング・ライティング・開発/デザインを手伝ってくれる仲間を随時募集しています。興味があるという方はお気軽にメッセージ・お問い合わせください。
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