製品・サービスの売り文句として「No.1」「業界トップ」といったフレーズが使われているのを目にしたことがある方も多いと思います。信ぴょう性のあるデータはその製品・サービスの信頼性や有利性を証明するものとして、顧客の導入意欲や購買意欲に深くかかわります。 しかし、「No.1」というフレーズの表記には、客観的な事実に基づく根拠を示した上での表記でなければ、不当景品類および不当表示防止法の規定（景品表示法）によって不当表示の一類型とされ違反に問われてしまう場合があります。そのため、調査会社などの第三者機関にNo.1調査の実施を依頼し、規定にそった根拠を伴う「No.1」表記が必要です。